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◆女性活躍推進法に基づく行動計画

「女性活躍推進法」の制定に伴い、女性並びに男性職員が仕事と生活の調和を図りつつ、職員全員にとって働きやすく、その能力を十分発揮し活躍できる雇用環境をつくるため、次のように行動計画を策定します。

令和3年４月１日～令和８年３月３１日

令和３年４月～　意欲と能力を兼ね備えた女性職員の発掘に努め、管理職候補の裾野を広めていく。

生活と仕事を両立できる職場環境づくりや女性職員のキャリア形成支援に取り組んでいく。

令和３年9月～　休職者に女性が活躍できる職場であることを当法人ホームページで行動計画を公表する。また、職員には法人内イントラネットにて周知する。

出産・育児・介護や配偶者の転勤等を理由とする退職者に対して再雇用を実施する。

女性職員に対し、産前産後休暇、育児休業、介護休業、勤務時間の短縮などの周知・啓蒙を図り、その活用を促進する。

※令和２年度実績

女性の平均勤続年数　　　　９．２年

男性の平均勤続年数　　　１０．２年

当法人は、令和５年度に介護保険サービス・障害福祉サービス・北海道介護職員処遇改善支援交付金等によって、介護職員の処遇改善を行います。