暴言・ハラスメント・迷惑行為（カスタマーハラスメント）に対する基本方針
目的
当法人の基本理念である「安心と満足のいく良質なサービス」、「地域とともに歩み、地域医療に貢献」また「地域医療との連携に努め、医療・リハビリテーション・介護・在宅サービスまでを提供」を基に、各医療機関との連携を深め、地域医療に貢献できるよう努めています。
これらの理念に則った医療・介護サービスを持続的に提供するためには、職員の尊厳が守られ、安全に働ける環境を確保することが不可欠です。そのため、当法人は、暴言・暴力、不当な要求等の著しい迷惑行為（カスタマーハラスメント）から職員を守るため、「ハラスメントに対する基本方針」を定めました。
患者様等やご家族からのご意見・ご要望には誠実に対応してまいりますが、暴言・暴力等の迷惑行為が発生した場合には、状況に応じて診療をお断りすることや、サービスの提供を中止することがあります。
当法人は、この取り組みを通じて、職員および患者様等の安全を確保し、より良い医療を皆様に提供し続けるよう尽力して参ります。皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
カスタマーハラスメントに該当する行為
厚生労働省による「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」の記載を参考に、当法人ではカスタマーハラスメントを、「患者様または利用者様もしくはそのご家族様等(お取引先様を含む)による、妥当性を欠いた要求、また、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なもの(威圧、暴言、暴行、脅迫等)であり、これにより職員の就業環境が害されるもの」と定義いたします。
対象となる行為例
当法人の運営する施設において、次のような暴言・暴力・迷惑行為があった場合、当法人は、後記の対応をいたします。
大声による罵倒、暴言またはにらみつける、立ちはだかるなどの威圧的な言動その他侮辱的な発言や差別的な発言等、人格否定につながる行為等により、他の患者様・利用者様や職員に迷惑を及ぼすこと
来院者および職員に対する暴力行為、もしくはそのおそれが強い行為
解決しがたい要求を繰り返し、職員の業務に支障をきたすこと(必要限度を超えて面会や電話等を強要する行為等)
職員へみだりに接触すること、卑猥な発言などの公然わいせつ行為またはストーカー行為、職員のプライバシーを侵害する行為等をすること
正当な理由もなく施設内に立ち入り、長時間とどまること
職員の指示に従わない行為(飲酒・喫煙・無断離院等)
施設側の了承を得ず撮影や録音をすること、SNS等に当法人や職員の信用を棄損させる内容の投稿をすること
謝罪や謝罪文を強要すること
施設内の機器類の無断使用、持ち出し、または器物破損行為
宗教への勧誘および政治活動を行なうこと
許可なく営利を伴う営業行為を行うこと
一方的な主張等で長時間の電話や明らかに不要な複数回の架電反復により、業務に支障を与えること
その他、当法人の業務運営に支障をきたす迷惑行為またはそのおそれがある行為
ハラスメントへの対応
上記のような行為は、診療その他の医療・介護サービスを適切に継続していくうえで欠かすことのできない患者様・利用者様と当法人の職員との間の信頼関係を損ない、適切な医療サービスの存続を困難にします。
上記のような行為と判断される行為が認められた場合、または、このような行為等により当事者との間の信頼関係で破綻していると当法人が判断した場合、当法人は、必要に応じて医療・介護サービスの提供や個別のご対応を中止いたします。また、当該行為者に対して、退去その他当法人として必要と考える措置を命ずるとともに、当法人の求める措置に応じていただけない場合には、警察または弁護士、その他しかるべき第三者機関に相談の上、厳格に対処いたします。
予めご了承いただくとともに、ご理解とご協力をお願いいたします。
職員への周知、啓発
当法人では職員向けに以下を実施します。
- ハラスメント発生時、職員個人では対応せず、上長への報告相談を行い、対応体制を構築します。
- より厳格に対応が必要な場合、外部専門家(弁護士等)と連携します。
何卒、ご理解とご協力の程、宜しくお願い致します。
2026年10月吉日
医療法人社団 旭豊会
理事長 川辺 勝三
次世代法・女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
男女を問わず、その能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1
計画期間
令和3年4月1日から令和8年3月31日までの5年間
2
内容
目標１
管理職に占める女性の割合（５０％）を５５％にする。（女性活躍）管理職に占める女性の割合を55％以上にする。（女性活躍）
＜対策＞
- 令和８年４月～ 女性が活躍できる職場であることについての求職者に向けた就職説会等における広報活動
- 令和８年４月～ 研修参加実績と成果、上級役職者からの推薦等による昇給制度を運用
目標２
男女の平均勤続年数（男性11年、女性10年）を９１％から９５％以上に改善する。（女性活躍）
＜対策＞
- 令和８年４月～ 短時間正職員制度の周知及び利用促進
- 令和８年４月～ 年次有給休暇の取得促進を行う。
目標３
労働者の各月ごとの法定外労働時間を一人あたり4時間未満とする。（次世代）
＜対策＞
- 令和８年４月～ ICTツールや生成AI等を活用し、記録業務の効率化を進める。
- 令和８年４月～ マニュアル整備により、定型業務の属人化を解消する。
目標４
計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上とする。（次世代・女性活躍）
男性：取得率６０％以上
女性：女性職員全体と有期雇用の女性職員それぞれについて、取得率９０％以上
＜対策＞
- 令和８年４月～ 育児休業を取得しやすい環境つくりのため、管理職への周知を行う。
- 令和８年４月～ 育児休業を安心して休業取得できるように、環境やフォローできる体制をつくる。
3
情報開示
- 採用した労働者に占める女性労働者の割合
- 管理職に占める女性労働者の割合
50%
- 男女の平均勤続年数の差異
0.5年（男性8.5年／女性9.0年）
- 男女の賃金の差異
| 区分 | 男女の賃金の差異 |
| 全労働者 | 68.2％ |
| うち正社員 | 68.6％ |
| うちパート | 117.2％ |
- 説明欄
対象期間：令和7年度（令和7年4月1日から令和8年3月31日）
正社員：常勤職員。
パート、有期社員：契約社員、アルバイト、パートが該当。